Skip to content
AppDues
Log in
Contact salesSign up

Google Playの販促設定がひとつに:Merchandising and optimization移行の実務チェック

Google Play Consoleでは、アプリの画面外でプロダクトを紹介する仕組みが3つに分かれて運用されてきました。購入フローのレコメンド、注目プロダクト、カート放棄リマインダーです。これらは今後、機械学習による最適化を前提とした単一の「Merchandising and optimization」ページへまとめられます。この記事では、各機能の役割を確認したうえで、移行時に何が残り何が失われるのか、締め切りまでに誰が何を決めるべきかを実務目線で整理します。

3つのアプリ外販促機能は何をしていたか

アプリ外マーチャンダイジングの価値は、アプリを起動していないユーザーにもプロダクトが届く点にあります。ストアの閲覧中、通知の受信時、関連コンテンツの閲覧中に、購入画面とは別の接点が生まれます。

  • 購入フローのレコメンド:プロモーション対象のSKUを選び、必要なら国を指定する。表示する場所やタイミングはGoogle Play側が購入履歴・閲覧行動・文脈情報から判断する。
  • 注目プロダクト:強調するプロダクトを明示的に指定する。開始日・終了日、オファーやイベントとの紐付け、オーディエンスや国の指定、ライセンステスター限定公開まで設定できる。期間限定キャンペーン向きの細かい制御が可能だった。
  • カート放棄リマインダー:購入を開始して完了しなかったユーザーへ通知を送る。個別プロダクトの設定は不要で、未完了の試行を自動追跡する。オプトアウトはフォームから行い、ワンタイムプロダクトとサブスクリプションで別々に管理されていた。

3機能はいずれもGoogle Play Console内で個別に設定されており、管理画面が分散していること自体が導入の障壁になっていました。

統合後に変わること:手動設定からML最適化へ

新しいページでは、開発者が行う作業は「対象SKUの選択」に集約されます。どのサーフェスに、いつ、誰へ表示するかはGoogle Playの機械学習モデルが決めます。サポートされるアプリ外購入フロー全体にプロダクトが配置され得るため、手動設定より広いリーチが期待できる一方、次の制御は失われます。

  • マーチャンダイジング単位でのオーディエンスターゲティング
  • マーチャンダイジング単位での国別ターゲティング
  • 特定のオファーやイベントとの紐付け

国単位の制限が必要な場合は、SKUレベルで設定します。これまで3つの画面を管理する負担から設定を避けていたチームにとっては、単一ページ化によって導入のハードルが下がる面もあります。

スケジュール:締め切りと自動移行の順序

移行は段階的に進み、既存設定を編集できる最後の日が区切りになります。以下の表は、各時点で何が起きるかをまとめたものです。日付は本記事で参照した時点の情報であり、実際の対応前にGoogle Play Console側の告知を確認してください。

[タイムライン表:日付/何が起きるか](table0001)

要点は、現在のマーチャンダイジング設定を変更できる期限が3月16日という点です。それ以降は既存設定が移行ルールに従って有効なまま維持されますが、編集はできなくなります。新しいページの公開時に既存設定は自動移行され、旧ページとワンタイムプロダクト向けのオプトアウトフォームは廃止されます。

注目プロダクト:設定項目ごとの移行マップ

注目プロダクトは設定項目が多いぶん、移行時の判断も最も多くなります。次の表で、各項目が3月16日以降どう扱われるかを確認してください。

[注目プロダクトの設定項目と移行後の挙動](table0002)

実務上もっとも影響が大きいのは、オーディエンスターゲティングと国別ターゲティングの廃止です。地域ごとに異なるプロダクトを見せる戦略を取っている場合、その設計はそのままでは維持できません。国別の制限はSKUレベルで設定し直すことが唯一の移行手段となります。また、ライセンステスター限定のプロダクトはマーチャンダイジング対象から外れるため、実ユーザーにも見せたい場合は締め切り前にターゲティングを見直す必要があります。

購入レコメンドとカート放棄リマインダー:影響の違い

購入フローのレコメンドは設定項目が少なく、移行の影響は比較的小さい機能です。現在アクティブなSKUは3月16日以降もアプリ外購入の対象として扱われます。一方、国別ターゲティングはサポートされなくなり、必要な場合はSKUレベルでの設定に切り替えます。ライセンステスター限定のプロダクトが対象外になる点、パフォーマンスレポートが旧ページの廃止まで閲覧できる点も注目プロダクトと共通です。

カート放棄リマインダーはさらにシンプルですが、見落としやすい条件があります。新しいページの初期リリースでは、カート放棄機能の対象はワンタイムプロダクトのみで、サブスクリプションは対象外です。サブスクリプションに設定済みのブロックリストは引き続き有効で、今回の移行の影響を受けません。ワンタイムプロダクトのオプトアウトは3月16日まで既存フォームで受け付けられ、それ以降は新ページ公開までオプトアウトできません。すでにオプトアウト済みの状態は維持され、オプトインのまま継続したい場合は特段の操作は不要です。

締め切り前チェックリスト:担当別に分ける

3月16日までに終えるべき作業を、判断が必要なものと作業だけで済むものに分けて整理します。

【プロダクト/マーケティング担当】

  • 注目プロダクトの全アクティブ設定を棚卸しし、終了日が3月16日以降のものを「無期限で継続」か「削除」かに振り分ける。
  • オファーやイベントに紐づくプロモーションを洗い出し、代替の訴求方法を決める。
  • 国別に出し分けているプロダクトを特定し、SKUレベルでの国制限に移行する。

【開発/運用担当】

  • ライセンステスター限定になっているプロダクトを確認し、実ユーザーに公開したいものはターゲティングを更新する。
  • ワンタイムプロダクトのカート放棄リマインダーを止めたい場合は、3月16日までにオプトアウトフォームを提出する。
  • 旧ページの指標のうち履歴として残したいものを、エクスポートまたは記録しておく。

【全担当】

  • Console設定を触るメンバー全員に、締め切り日と変更内容を共有する。

判断に迷いやすいのは「終了日つきの注目プロダクト」と「国別ターゲティング」の2点です。前者は期限後の表示可否を先に決めれば作業は単純です。後者は移行先がSKUレベルしかないため、プロダクト設計そのものの見直しが必要になります。

アプリ外購入は課金基盤にどう流れるか

アプリ外の販促から発生した購入も、通常のアプリ内購入と同じPlay Billing Libraryのフローを通ります。ユーザーがレコメンド、注目プロダクト、リマインダーから購入に進んだ場合、処理は標準のGoogle Play Billingインフラで行われます。アプリ側は PurchasesUpdatedListener や queryPurchasesAsync といった通常の受け取り手段をそのまま使い、購入トークン、プロダクトID、承認要件も共通です。バックエンドでRTDNを処理している場合も、受け取る通知の種類は変わりません。

課金管理に外部サービスを使っている場合も、購入は同じPlay Billingのパイプラインを通ります。購入検証やエンタイトルメント付与、承認処理をどう扱うかは各サービスの仕様に依存するため、アプリ外経由の購入が既存の設定で問題なく処理されるかは、利用中のサービスのドキュメントで確認してください。アプリ外サーフェスからの購入に対応するための特別なSDK統合やコード変更が必要かどうかも、サービスごとに異なります。収益分析についても、同じ課金パイプラインを通る購入が既存のレポートにどう反映されるかを、事前に確認しておくと安心です。移行後にML主導の配置が手動設定より成果を上げているかを判断する際にも、この計測の一貫性が前提になります。

押さえておきたいのは、「Merchandising and optimization」ページがConsole側の変更だという点です。変わるのはGoogle Playがプロダクトをどう紹介するかであり、購入処理そのものではありません。課金コード、外部課金サービスの統合、バックエンドの仕組みはこれまで通り動作します。

まとめ:Console設定に集中し、最適化はMLに委ねる

今回の変更は、購入フローレコメンド、注目プロダクト、カート放棄リマインダーという3つの販促機能を、ML主導の単一ページへ統合するものです。既存設定を編集できるのは3月16日までで、各機能の移行ルールを理解しておけば、統合後もプロダクトの訴求を続けられます。

期限前に判断すべきことは、大きく3つに整理できます。第一に、注目プロダクトの終了日をどう扱うか。表示を続けたいものは終了日を外し、止めたいものは削除する、という二者択一です。第二に、国別の出し分けをどう維持するか。マーチャンダイジング単位の国別ターゲティングは使えなくなるため、SKUレベルでの設定に切り替えるか、地域別の訴求自体を見直すかを選ぶ必要があります。第三に、オファーやイベントに紐づくプロモーションの代替案です。これらは移行後にサポートされないため、別の訴求手段を用意しておく必要があります。

この3点を先に決めておけば、締め切り直前になって慌てることはありません。逆に、国別ターゲティングのようにプロダクト設計そのものに踏み込む判断を後回しにすると、期限後に修正できなくなるリスクがあります。判断が重い項目ほど早めに着手し、作業だけで済む項目はチェックリストに沿って進める、という順序が現実的です。

Play Billing Libraryを直接使っていても外部の課金管理サービスを使っていても、今回の変更はConsole側で完結し、課金コードや購入処理、エンタイトルメントのロジックには影響しません。3月16日まではConsole設定の対応に集中し、その後の配置最適化はGoogleのMLに任せる、という分担が現実的です。

タイムライン:日付ごとに起きること
日付何が起きるか
3月16日まで既存の購入フローレコメンドおよび注目プロダクトの設定を変更できる最後の機会です。ワンタイムプロダクトに対するカート放棄リマインダーのオプトアウトフォームも、この日まで利用可能です。
3月16日既存の購入フローレコメンドおよび注目プロダクトのページは凍結されます。ワンタイムプロダクト向けのカート放棄リマインダーのオプトアウトフォームも無効化されます。これらのページでは以降変更はできません。
3月16日以降既存の設定は、後述の移行ルールに従って引き続き有効です。ただし、設定の変更はできなくなります。
新しいページの公開時Google Playが既存の設定を新しい「Merchandising and optimization」ページへ自動的に移行します。その後は新しいページ上で設定を変更できます。従来の購入フローレコメンドおよび注目プロダクトのページは廃止され、ワンタイムプロダクト向けのカート放棄リマインダーのオプトアウトフォームも廃止されます。

日付は参照時点の情報。対応前にGoogle Play Consoleの告知を確認すること。

注目プロダクト:設定項目と3月16日以降の挙動
設定項目3月16日以降の挙動
終了日が設定されていない場合注目プロダクトはそのまま維持され、引き続きマーチャンダイジング対象となります。対応は不要です。
終了日が3月16日以降に設定されている場合3月16日までに2つの選択肢があります。終了日を削除して無期限で公開し続けるか、3月16日以降に表示させたくない場合は削除します。
オファーおよびイベント注目プロダクトに紐づいたオファーやイベントはサポートされなくなります。これらに依存している場合は、締め切り前に代替手段を検討してください。
オーディエンスおよび国別ターゲティング既存の注目プロダクトに設定されているオーディエンスおよび国別ターゲティングはサポートされなくなります。国単位での制限が必要な場合は、SKUレベルで設定する必要があります。
ライセンステスターライセンステスターのみに対象を限定しているプロダクトは、マーチャンダイジング対象から除外されます。テスト専用設定のプロダクトは、アプリ外プロモーションには表示されません。
パフォーマンスレポートパフォーマンスレポートおよび関連指標は、新しい「Merchandising and optimization」ページが公開されて該当ページが廃止されるまで、注目プロダクトページ上で引き続き確認できます。

設定項目の扱いは参照時点の移行ルールに基づく。最新の条件はGoogle Play Consoleで確認すること。

Frequently asked questions

3月16日を過ぎると、既存の注目プロダクトは表示されなくなりますか?

いいえ。終了日が設定されていない注目プロダクトはそのまま維持され、引き続きマーチャンダイジング対象になります。終了日が3月16日以降に設定されている場合は、期限までに「終了日を削除して無期限で公開」か「削除」のどちらかを選ぶ必要があります。期限後は編集できなくなるため、表示を続けたいものは終了日を外しておくのが安全です。

国別にプロダクトを出し分けたい場合はどうすればよいですか?

マーチャンダイジング単位の国別ターゲティングは廃止されるため、SKUレベルで国制限を設定します。注目プロダクトでも購入フローのレコメンドでも同じ対応が必要です。地域ごとに異なるプロダクトを見せる戦略を取っている場合は、SKU設計そのものを見直す前提で準備してください。

カート放棄リマインダーを止めたいとき、期限はありますか?

ワンタイムプロダクトについては、3月16日まで既存フォームからオプトアウトできます。それ以降は新しいページが公開されるまでオプトアウトできません。すでにオプトアウト済みの状態は維持され、オプトインのまま続けたい場合は特段の操作は不要です。サブスクリプションに設定したブロックリストは今回の移行の影響を受けません。

この変更で課金コードを修正する必要はありますか?

ありません。「Merchandising and optimization」ページはConsole側の変更で、購入処理には影響しません。アプリ外の販促から発生した購入も通常のPlay Billing Libraryのフローを通り、購入トークン、プロダクトID、承認要件、RTDNの扱いはアプリ内購入と同じです。外部の課金管理サービスを使っている場合、購入検証やエンタイトルメント付与の扱いはサービスごとに異なるため、アプリ外経由の購入が既存設定で問題なく処理されるかは各サービスのドキュメントで確認してください。